こんにちは、チャーリーです。
昨日に引き続いて、地銀に関する話題です。本日の日経新聞朝刊からの引用です。
金融庁は将来の存続が厳しい地方銀行に対し、他の地銀が出資などの資金支援をしやすいように規制を緩和する。金融危機などで金融機関を救済する際に認めていた特例を2020年にも、また破綻の危機にない地銀への出資に適応する。今は一定の健全性があってっも、先行きの経営リスクが高い地銀の早期支援を促す。地銀の統合・合併を促す新法制定とあわせて再編を後押しする。
金融庁から出た地銀救済案ですが、はっきり言ってあきれてしまいました。
もともとの地銀の経営不振の要因は、事業基盤である地方の人口減少や低金利などの環境変化です。
これは金融業界の中で起きている抜本的な変化であり、何人たりともこの変化を押しとどめることはできません。
それにもかかわらず金融庁が地銀の経営危機を未然に防ごうと無理やり救済策を強行したらどうなるか？
私はこの記事を読んで昭和時代に官公庁が行った金融業界への護送船団方式の保護政策を思い出しました。
資本主義の原理に則って本来は潰れてしまわなければならない企業がゾンビのように生き延びて日本経済を混乱に陥れたことは記憶に新しいです。
このようなことの二の舞を金融庁は行おうとしている。
本業で稼ぐ力が現在も将来も確保できていない地銀を無理やり延命させたら、迷惑を被るのは顧客ではないでしょうか。
このブログでも何度か言及しているように長年にわたって蓄えてきた虎の子の財産を手数料ほしさで顧客をだまし、ひとたび金融価値が下がれば、それはお客様の自己責任、担当者は異動になり連絡がとれませんとの一点張りの対応。
こうしたことが今でも恒常的に行われている。これは企業と顧客のWinWinの関係からは全く真逆のことで、あってはならない状況です。
こんなことなら資本主義の論理に従って潰れるべき地銀は潰れるべきであると強く思います。
Bon Voyage ！
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