「世界のメルカリ」へ米の壁 アパレル事業の本質はネット通販にあらず

こんにちは、チャーリーです。

2019年2月8日(金)の日経新聞朝刊に下記の記事がありました。

~「世界のメルカリ」へ米の壁~

フリーマーケットアプリのメルカリが7日発表した2018年7~12月期の連結決算は米国事業の投資などがかさみ、36億円の営業赤字(前年同期は23億円の赤字)だった。中古品をフリーマーケットなど対面で販売する文化が根づく地域で、ネットで完結する個人の中古品売買はまだまだ未開の市場。一気にグローバル企業に脱皮するには米市場の成功が不可欠だが、開拓の苦闘が続く。

この記事を見て、メルカリが米国事業での手応えを得ることは難しいと感じました。この記事の中でさらに次のコメントがあります。「もともと米国では古くからガレージセールやフリマがあり、ネットでの転売より対面販売や寄付を選ぶ人は多い。」

問題の本質は上記のコメントにあると思います。もともと服装の販売は対面販売でないと上手くいきません。なぜなら服というものは自分が実際に試着してサイズ感の納得はもとより、素材のごわつき・なめらかさ等の体感を確認、服装の色の質感も蛍光灯の下と白熱灯の下で微妙に変化する度合いの好み、こうした諸々を含めて判断の上購買に至ることが事の本質だからです。

「米国ではネットより対面販売を選ぶ人は多い」と書いてありましたが、そもそも日本人は自らNET通販を積極的に選んでいるのでしょうか。それはNOだと思います。流行に敏感というか、流行に乗せられやすい日本人は何も考えずNET通販を使っているだけなのではないでしょうか。アメリカ人は服の選択における重要事項を知っているから、メルカリに手をだそうとしないのです。

われわれ投資家は、衣服ビジネスにおけるこうした本質的なポイントを理解しなくてはいけないと思います。アパレルのおける重要な課題(服は試着室での納得の上で購入しないと客は実際に着てもフィーリングが合わずリピートしない)から目をそらし、やれ人工知能(AI)だ、やれ電子決済のためのブロックチェーン(分散型台帳技術)だと声高に主張しても(営業利益の黒字化という観点からは)空回りしているとしか思えないのです。

 

ZOZO TOWNについて、メルカリと同様の問題点についてコメントしました。

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