マイナンバーカード普及率14％なのに、20年度予算2100億円計上？？？

こんにちは、チャーリーです。

19年9月23日付東京新聞朝刊に、マイナンバーカードの普及実態に関する貴重な記事が掲載されていました。

政府は2020年度予算の概算要求に2100億円の関連経費を計上したとのことです。これは19年度の7倍にあたる金額です。国民が納めた貴重な税金を何というバカげたことに使うのでしょうか。

東京新聞の記事にもありますが、マイナンバーカードの9月17日現在の発行枚数は1784万枚と人口の14％に留まっている状況です。マイナンバー制度が開始されてから国は普及に動いてきたのでしょうけど、14％止まりということは国民から登録のメリット無しと認識されたも同様ではないでしょうか。

経営用語にサンクコスト（埋没費用）というワードがあります。既に支出され、どのような意思決定をしても回収ができない費用のことを指します。それまで費やした資金、労力、時間を惜しんで事業を継続すると、損失が拡大する恐れがあることから、意思決定に際してサンクコストは無視するのが合理的と経営学では言われています。

実例をあげます。ある企業で社運を賭けた技術開発に1000億円の投資をしました。ところが意に反して開発が上手く行かず成功する可能性が極めて低いことが判明しました。せっかく1000億円投資したのだからここで開発を止める訳にはいかない、500億円追加投資して継続しよう。これはサンクコストを無視できず不合理の世界に入ってしまった例です。2つめの実例。ある人がバスを待っていましたが予定より1時間過ぎても来ません。ここでの選択肢は3つあります。せっかく1時間も待ったのだからもう少し待ってみよう。徒歩で目的地に行こう。タクシーを使って目的地に行こう。この場合「もう少し待つ」のはサンクコスト的には非合理、「徒歩で行く」「タクシーで行く」は合理です。失った待ち時間の1時間は取り戻せないからです。

政府が普及率14％しかないマイナンバーに対して2100億円を計上するというのはサンクコスト的に言えば非合理の極みと言えるでしょう。しかも民間企業のように獲得した利益から予算を計上するのではなく、国民から集めた税金を精査する意識もなく使おうとしているのです。

更に言えば、マイナンバー制度の隠れた目的として、国民の資産状況を把握して、いざ有事の際には資産課税をするための方策ではないかと言われています。これは我々投資家にとっては非常に忌々しき問題でもある訳です。

サンクコストの問題から考察してもマイナンバー普及のために莫大な税金を投入することは非合理ですので、投資家として私は、マイナンバー制度普及に関する予算の無駄使いに反対するとともに、これらの動きに今後も注視を続けていきたいと思います。

Bon Voyage ！