コンビニはもういらない！飽和する拡大戦略 - いとしのチャーリー長期投資WAY

こんにちは、チャーリーです。

本日の日経新聞朝刊に「きしむコンビニFC経営」という記事がありました。

話題になっているセブンイレブンの24時間営業の見直しに関する記事です。

「最低賃金が毎年上がり、人件費はこの10年で3割近く増えた」と都内のコンビニ店主は話す。

コンビニでは売上高から商品原価を引いた売上総利益（粗利益）の4～6割程度をロイヤルティとして、加盟店がチェーン本部に支払う。その残りで店舗が人件費などを負担する仕組みで、人件費の上昇は加盟店の利益を圧迫する。人出が不足すればオーナーが働いてカバーする必要もある。

チェーン本部の取り分が売上総利益のMAX6割というのを改めて認識しましたが、これは滅茶苦茶な暴利ではないでしょうか。残りの4割から人件費他諸経費を出せば、オーナーの取り分は雀の涙になってしまいます。

コンビニ市場が急成長する時代は双方にメリットがあったが、既存店の客数は3年連続で前年を下回った。

それでもコンビニ本部は積極的な出店を続けている。埼玉県のオーナーは「店舗の売上が平均を上回ってきたと思ったらすぐ近くに店を出され、売り上げが一気に1日あたり10万円以上も落ちた」と不満を明かす。

大手コンビニチェーンが全国に網羅され、国内の人口が頭打ちの状況において、その流れを無視するかのように店舗拡大に走る、もはや狂っているとしか思えません。同じ企業内の店舗同士がパイを喰い合うカーニバリズムの弊に陥っているのです。

コンビニ各社は店舗密度を高めて配送を効率化してきた。本部側は一定のエリア内に同一チェーンの店舗が増えれば宣伝効果も高まり、地域全体で売上が伸びるという。だがオーナーにとって同チェーンの店は最大の競合。「売上と従業員の取り合いが起きていいる」（京都市のオーナー）

コンビニ本部とフランチャイズオーナーとの間でWin-Winの関係はどこを探しても見当たりません。従業員の取り合いのなかで、例のおでんテロ映像事件を起こしたような質の低いバイトが出てきて、さらにトラブルが増殖していく。

バフェットやマンガーが言う通り、自分が働いていて誇りを持てない企業には投資をしないのが本筋でしょう。コンビニ業界は投資家として投資したくないのと同時に、ユーザーとしても利用したくない気持ちです。同内容でスーパ―の2倍の価格の弁当は要らないし、クリーニングは預けて安心はクリーニング専門店に出します。コンビニは深夜や早朝などにどうしても必要になった時の補助的な用途に限定して利用します。