アマゾン、オフィス進攻日本の産業構造は破壊してしまうのか？

こんにちは、チャーリーです。

2017年9月21日の日本経済新聞・朝刊の記事から

インターネット通販で世界の小売り業界を揺るがす米アマゾン・ドット・コムが日本の企業間取引にも攻め込む。アマゾン・ジャパン（東京・目黒）は20日、オフィス用品など法人向け通販「アマゾンビジネス」を日本で始めた。豊富な品ぞろえと低価格を強みに米国では100万社が利用するが、国内ではアスクルなど先行勢が一定の市場を築いている。日本独特の商習慣への対応も含め、海外の玩具や家電市場のようにネット経済圏を拡大できるかは未知数だ。

いよいよやって来てしまった。アマゾンが日本の文具業界に殴り込みをかけてくるという。

この市場は日本での先行勢力、アスクル、大塚商会、コクヨ子会社カウネットの3社のほぼ寡占状態の市場である。

そこに、書籍、玩具、音楽ソフト、家電、日用品等の取扱いで日本市場での経験を積んできたアマゾンが、満を持してオフィス用品に進攻する。

たしかに法人向けのオフィス市場というと安定した調達や、クレームに対する迅速な処理が求められるので、スイッチングコストが高い業界と言える。

しかし、アマゾンはしたたかな企業だ。今まで蓄積してきた様々なデータを駆使して、独占業界に風穴を開けようと狙ってくるはず。

老舗が並ぶ文具・オフィス企業がアマゾンの軍門に下るようなことがあれば、日本の産業構造は破壊され、多くの日本企業が倒産の憂き目を見ることが現実に迫っているという恐怖感を感じた記事であった。