資格の大原

老後資金2000万円問題で、郵政が「年金では不安」と煽る

こんにちは、チャーリーです。

麻生太郎財務相兼金融担当相が「老後は夫婦で二千万円が必要」とする金融審議会の報告書について「著しい不安とか誤解を与える」として受け取りを拒否した一方で、民営化後も政府が六割強の株を持つ日本郵政グループは「年金といくらかの貯金による生活は不安」とする冊子を作成し、投資信託購入を勧めている。(東京新聞朝刊19年6月2日より)

以前このブログで、2000万円問題の報道後に金融機関による、この事件を「利用」しての、高齢者への投資信託等の売り込みが増えるという予想をしましたが、やはり現実のものとなってしまいました。

ゆうちょ銀行やかんぽ生命で進めている投信は、手数料が高くリスクの高い性格のもので、この手の金融商品を購入すると2000万円できるどころか、お金を失ってしまう可能性の方が強い。

「ゆうちょ」だったか「かんぽ」だったか忘れましたけど、販売窓口の営業員に目に見えるカタチでランク付けをして社内の競争心を煽り、営業成績が悪い社員には屈辱的な思いをさせる制度があるそうだ。こうしたことがあるせいか、私が別件で郵便局を訪れた時もずいぶんしつこくリスクの高い保険を勧められたことが記憶に新しいです。

私たちは自分が手数料負けするような金融商品を購入しないように注意するとともに、周りのお年寄りの方に銀行、ゆうちょ、かんぽを安易に信用してはならないことを分かりやすく説明していきたいと思います。

Bon Voyage !

 

60歳の誕生日近くに●●ゆとりというところからTELが来るそうです。決して上手い話にのってはいけません。上手い話に舌鼓を打つのは貴方ではなく金融機関ですから。

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