資格の大原

復調マック 増税の試練 日本マクドナルドの場合 

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こんにちは、チャーリーです。

本日の日経新聞朝刊の記事です。

日本マクドナルドホールディングスの業績回復が鮮明だ。12日発表した2018年12月期の全店売上高は前の期比6.9%増の5242億円と14年の鶏肉偽装問題などで落ち込む前の水準を上回った。店舗改装などをテコに客数が回復し、成長軌道に入ったかに見えるが、10月には消費増税が控える。持ち帰りで軽減税率が適用されるコンビニエンスストアなどとの競争が激しくなりそうだが、集客力を維持できるのか。

14年の鶏肉問題の際には無責任な言動で印象に残っているカサノバ社長ですが、「回復から持続的成長の段階に来た」と自信満々のコメントを決算発表でされたようです。

しかし、日本のマクドナルドの店舗ではさまざまな課題が見え隠れしているようです。客数が伸びたことによるランチ時間の混雑によるお客の不満、持ち帰り飲食税8%と店内飲食税10%の差が店内利用客へ及ぼす不満、キャッシュレスポイント還元2%がコンビニに適用されてマックに適用されない不満。さまざまな不満が来店客に生じる可能性が強いことが上げられます。さらに周囲にはモスバーバー等の同業者、コンビニ扱いのコーヒーなどさまざまな競合との闘いも本格化することになるでしょう。

こうした観点から、今後、日本マクドナルドが集客力を維持していくのは難しいのではないでしょうか。日本マクドナルドは投資対象としては私は不適格と見ます。たとえ株主優待の食事券を発行してくれようとも。

しかし、私が現在持っている米国マクドナルドの株式は、ホールドしていくつもりです。日本マクドナルドのような店舗販売とは異なり、米国マクドナルドは全世界でのマック店舗のフランチャイズ権を管理しており、フランチャイズフィーで自動的にキャッシュを積み上げることができる成功モデルを持っているからです。日本マクドナルドの復調ニューズに影響されて日本株式を購入することがないよう注意が必要です。

 

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