資格の大原

米地方紙 ヘッジファンドの標的 安く買収 記者をリストラし利益

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こんにちはチャーリーです。

本日の東京新聞朝刊を読んでいたら、上記のタイトルの記事に目が行きました。

米新聞業界でヘッジファンドの支配が加速している。デジタル化で経営が苦しくなった地方紙を次々と傘下に収め、今年に入って新たな大型の買収劇も浮上。短期の利益を追求するファンドの支配が強まることで、記者のリストラをはじめ、メディアの機能が弱体化するのは避けられない。

巨額の資金を動かし、株や為替の動きに影響を与えるハゲタカのようなヘッジファンドが新聞業界で跳梁跋扈しているようです。

ニューヨークのヘッジファンドが運営するメディア企業「デジタル・ファースト・メディア(DFM)は一月中旬、米大手紙「USトゥデー」を所有する全米二の大手新聞グループ「ガネット」に、約13億6000万ドルでの敵対的買収を仕掛けた。全米で百誌以上を保有するDFMは、容赦ないリストラで「新聞の壊し屋」と呼ばれる。2010年には西部コロラド州デンバーポストを買収。ピーク時に約300人いた記者を70人に減らした。

新聞は企業として利益を確保する必要がある一方、不条理な出来事に対し筆の力で正義を訴えるという大義があります。今回は皮肉なことに親会社の不条理さに批判の声を上げて、社説にヘッジファンドの批判コメントを書いた記者がいます。デンバー・ポストの社説編集責任者だったチャック・プランケット氏です。プランケット氏はこの社説を執筆後、会社を追われコロラド大でジャーナリズムを教えているそうです。(上記の写真は、2013年優れた報道に与えられるピュリツァー賞を受賞した際の記念撮影で、その後退社した記者を黒塗りにしたものです)

新聞アナリストのケン・ドクター氏は「長年新聞を取り続ける高齢の読者が購読をやめるペースは、急には上がらない。新聞事業が駄目になる前に利益を刈り取る冷酷な戦略だ」と指摘。 

なんという卑劣な考え方でしょうか。新聞社がこれまで培ってきた伝統、文化、影響力などにこれっぽっちも関心がなく、あるのはどうすれば儲けが多くなるのかという浅薄な銭勘定だけ。一方バフェットは63紙買収に際し以下のコメントを出しています。「コミュティー意識が根強い地域に住む人たちの多くにとって地元紙は最も重要な財産です。今回買収する新聞の読者層も強いコミュニティー意識を持っています。このような読者がバークシャーという永住地を見いだすことができて、われわれにとってこれ以上の喜びはありません」。もちろんバフェットは投資家ですから、新聞事業からの利益を追求することの重要性は認識していると思いますが、それ以前に「そこに愛はあるんか?」と聞かれたら間違いなく「そこに愛はある」とバフェットは答えるでしょう。

とにかく、この記事を読んで、利益のためなら安く買収して、記者をリストラしても恥ないヘッジファンドを許しがたい気持ちになりました。これ以上文化を破壊する行為をしないよう私たちも十分に注視していく必要があるでしょう。 

  

  

 

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