こんにちは、チャーリーです。本日の日経新聞の記事です。
野村ホールディングスが31日発表した2018年4-12月の連結決算（米国会計基準）は最終損益が1012億円の赤字（前年同期は1966億円の黒字）となった。米中貿易摩擦などを受けた不安感から世界的に金融市場が荒れ、債券取引などを手掛ける法人部門が低迷。これを受けて同部門で実施した米リーマン・ブラザーズなどのM&A（合併・買収）に絡み814億円の減損損失を計上した。
メディアでは今回の赤字について、法人部門の収益力低下、M&Aの上乗せ価格である「のれん」の減損処理等を上げていましたが、根本的には対面販売の営業スタイルが限界を迎えていることが大きいと私は考えます。
これからの証券業界は、二つの大きな流れに収束すると思われます。一つはM&Aの仲介によって利益を得ることを主な業務とする流れ、もう一つは人件費を最小に抑え手数料をミニマム化したネット証券の流れ、と言えます。
今回の記事にある野村證券や大和証券等、人的営業を主体とした対面販売は、手数料は人件費見合いで高額なものになりますし、電話での勧誘等も忙しい時には正直言って煩わしいことも多いです。
私はネット証券の口座も持っており、米国株を主体に取引を行っていますが、いろいろとメリットを享受しています。例えば、株式買い付けの安い購入手数料、バロンズなど米国金融メディアの拾い読みができたり、会社四季報がネットで無料で閲覧できたりと様々なサービスを受けることができます。
米国株式や米国投資信託をやってみたいけれど、何か敷居が高いなとかめんどうだなと躊躇している方は、とにかく口座開設だけは済ませておくことを薦めます。
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