資格の大原

日本企業のROE 10%割れ~企業の資本効率低下

こんにちは、チャーリーです。

本日の日経新聞朝刊に下記の記事がありました。

日本企業の自己資本比率(ROE)が3年ぶりに低下する。企業の効率性を示す代表指標で、2018年度は9.8%と前年度より0.6%低下し10%を下回りそうだ。  17年度に初めて10%を超えたが、今年度は資本の増加に利益の伸びが追いついていない。外国人投資家が日本株の売り姿勢を強める中、日本企業は資本効率の向上が課題になっている。(中略)

18年度はROEの低下を予想する企業が多い。17年度はROEが2桁だった企業が820社あったが、18年度はこのうち278社が1桁に低下する見通しだ。グローバルに事業を展開する製造業で低下が目立つ。

ファナックは17年度に12.9%だったROEが18年度は9%に低下しそうだ。スマートフォンの販売減速で中国での需要が減少する。オリンパスはカメラ事業の競争激化などで17年度に13.6%だったROEは1桁になりそうだ。

井手正介氏が指摘するように、2003年頃から日本企業が「株式価値重視経営」に目覚め、低収益経営から歴史的決別を果たし、2003年頃から平均ROEが上昇に転じ、10%に向けて動きはじめたのですが、ここへ来てまた10%台へ届くかどうかの攻防となっている状況です。

米国市場に目を転じると、有力企業のROEの高さに驚かされます。アルトリアグループ:112.0%、フィリップ・モリス・インターナショナル:77.0%、IBM:71.1%、マクナルド:45.7%、ベライゾン・コミュニケーションズ:39.1%、これは私の個別投資株12種のROEの高い順に記載したものですが、日本と米国の企業の成長度合いの差がはっきり見て取れる状況と思います。

井手氏は「ROEは、いわば企業がさまざまな投資家からいろいろなタイミングや形で預かった、株式資本という名の長期の預り金を、毎年何パーセントで運用したかを示す総利回りである」と定義されています。高利回りの長期預金として考えるならば、当然利回りの高い企業に委ねるのが当然の訳で、この観点からも日本株ではなく米国株への投資が正解といえるのです。

 

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