資格の大原

投信の分配金半減⇒それでいいのか

こんにちは、チャーリーです。

年の瀬も押し迫り、街は年末モードの様相ですね。

昨日の日経新聞に下記の記事がありました。

投信の分配金半減 ピーク比、今年3兆円強 (日経新聞朝刊 18/12/30)

個人向けの代表的な金融商品である投資信託が2018年に支払う分配金は3兆円強と3年前のピーク比で半減する見通しだ。「年金代わり」とシニア層に人気だった毎月分配型投信が分配金を引き下げたのが主因。成績悪化に加え、運用成果だけでなく元本を取り崩して分配する仕組みが問題視されたことも影響し、販売額が減少した。(中略)

毎月分配型は年金を補う定期収入として人気を集め、11年のピーク時には投信全体の約7割を占めるまでに膨らんだ。

だが、運用成果を頻繁に払い出せば複利効果が損なわれる上、元本を取り崩す例も多いとして批判が高まった。金融庁が「顧客本位ではない」とし取り上げたことも影響し、販売自体も下火になっている。11月まで19カ月連続で売却が購入を上回る状態が続いている(以下略)

この状況について、私は疑問を持っています。毎月分配型投信が危うい構造を持った商品であることは承知していますが、高齢の人にとってみたら少ない年金を毎月少しでも補ってくれる貴重な原資なわけです。複利効果が損なわれると言っても、じゃあ日本株にずーっと投資して複利効果は報われるんでしょうか。また資産価値が下がり、分配金の金額が下がるのは投資をしている上でのやむを得ないリスクではないでしょうか。このリスクを言及するならば、銀行が顧客にリスクの高い新興国の投信を薦めて時間が経たないうちに、また違う投信への買換えを提案する。こうした銀行を含めた金融機関の手数料稼ぎは顧客の資産価値を損なう元凶じゃないのですか。私が危惧するのは、こうした毎月分配型投信をみんなが叩くことによって、日本の中で醸成されてきた投資マインドに冷水を浴びせることになるのではということです。投資商品でノーリスクのものはありません。そんななかで遠い将来の複利効果を犠牲にしても現在の毎月のおこずかいがほしいというのは立派なリスクの取り方と思います。代替案としての「つみたてNISA」は成果を出すまでに時間がかかり高齢者向けの施策には適切ではありません。金融庁はじめ業界団体の方には、この商品をたたくのではなく、なんとか育てる方向に舵を切ってもらいたいと望みます。そうしないと投資マインドは育成されず、日本はいつまでも預金大国のままです。

 

あなたの毎月分配型投資信託がいよいよ危ない!

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